帰国準備

帰国前にすべきこと（各種手続き）とは？

インカムタックス
2005年の1月1日〜12月31日までの間に所得があった人は、2006年の4月30日までに確定申告書を提出しなければなりません。 ワーキングホリデービザでカナダ滞在中に働いた場合は、この確定申告書（Income Tax Return）をする義務があります。申告後、 税金の還付がある場合は、本人宛てのカナダドル小切手で支払われます。2月末ごろに、働いた会社から「T4」という源泉徴収表をもらえます。 そこに給料から天引きされていた所得税の金額が記載されています。 さまざまなケースがあるので一概には言えませんが、年間の収入が約＄8000以下の人の場合は、ほぼ全額還付されます。 もし、約＄8000くらいの収入があった人で、T4に＄500くらいの所得税を納めたと記載がある場合は、＄500の還付があると思われます。 詳しくは代行申請を日本語で対応してくれる会社があるのでそちらに、問い合わせましょう。

情報提供/代行申請:　QIC Enterprises

101-25 E.6th Ave. Vancouver, B.C. V5T 1J3 Canada Tel: 604-685-7119 Fax: 604-685-1224 E-mail: tax@go-qic.com　 web: www.go-qic.com/tax.html

公共料金の解約
考えられる公共料金は、電気・水道・ガス・新聞・電話・ケーブルTVなどです。 自分でそれらの解約手続きをする場合は、まず電話で連絡をするかオフィスに直接行って手続きをします。 解約する旨と日時を伝え、請求書の送付先を手配します。時間に余裕をもって手続きすることをお勧めしますが、 ギリギリになってしまった場合は、友人やエージェントの元に送ってもらうよう手配し、金額空欄の小切手を預けることになります。

口座を閉じる
開設した銀行に行って閉鎖手続きを取って下さい。TDカナダトラストの場合は電話での対応も可能です。人によってケースが 異なる場合があるので注意。ケースによっては、閉鎖手続きをしたからと言ってすぐに全ての作業が終わらない場合があるので、 時間の余裕を持って手続きすることをお勧めします。

帰国届け
日本総領事館に帰国届けを提出し、帰国するということを通知します。これをすることにより、カナダ到着後に提出した在留届が抹消されます。 在留届をインターネットによる電子申請した人は、帰国届けの提出もオンライン上で可能です。

郵便局への転居届け
郵便局に備え付けてある「Smart　Moves」という小冊子の中にある「Change of Address Notification form」 に記入し、申請をします。6ヶ月間〜（延長可能）と国外への転送も可能です。 ただし、延長手続きには手数料が必要です。カナダポストのサイトや郵送でも手続きは可能です。

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ビザの延長・切替をしたい人は！？

ビザは切れるけれどまだカナダに滞在したいという方は早めに計画を立てましょう。
ビザの延長・切替はこちらから

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日本に到着してから

各種公的手続きは必須！

	住民票について
	短期留学なら特に住民票を移す必要はないが、長期留学の場合は転出届を出す必要があります。「短期・長期」の規定は特にないが、１年以下か以上かがめやす。現在住んでいるところを引き払って留学する場合は転出届を出したほうがいい。住民税は1月1日の在籍によって納税の義務が発生し、1年遅れで請求されます。そこで、1月1日〜12月31日が今年度とされ、365日以上転出していると、翌年の住民税がカットされます。また、国民年金、国民健康保険も支払いの義務がなくなります。ワーキングホリデーや、留学で日本を離れる方は住民税などの支払いは金銭的に圧迫される要素のひとつ。住民異動届(海外転出届)を提出するのもひとつの手です。
	市民税について
	市民税は働いている人はたいていの人は給料から支払っていると思いますが、 退職後は自分で支払わなければならなくなります。“収入もないのに支払えない！”と思う人も多いだろう。しかし市民としての義務なので免除は不可能です。銀行引き落としか、帰国後に未納分を支払うという2通りの方法があります。
	国民年金＆国民健康保険について
	会社を辞めると社会保険から国民健康保険、厚生年金から国民年金に変更しないといけません。しかし住民異動届を提出すると加入資格がなくなります。社会保険資格喪失後の処理は国民健康保険に加入する以外にも任意継続や継続医療制度などもありますので自分にあった方法をとると良いでしょう。２００１年度から、国民健康保険が海外でも使えるようになりました。しかし、長期で滞在するワーキングホリデーや留学の方は、国民健康保険よりも、AIUなどの海外渡航者保険に入るほうがお得だと思います。
	所得税について
	国内で得た収入が103万円を上回らない場合に限り、所得税は免除されます。その場合、税務署に申告すれば納めた所得税が返ってきます。 必要なものは、印鑑、源泉徴収票、還付金の振込先口座番号です。残念ながら越えてしまった人は社会保険料、生命保険の支払い証明書を持って控除金を請求できます。有効期間が5〜6年あるので、返ってきてからでも遅くありません。

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